減災体力測定®
いざという時、
動ける体を5段階で。
防災を「備える知識」から
「動ける身体」へ。
測る → 気づく → 30秒/日で、行動を変える。
イメージ
災害は、二度命を脅かす。
「逃げる力」と「生き延びる力」── 平時に測れる身体機能で、両方に備える。
逃げる力
東日本大震災では、検視された方の 9割超（92.4%）が溺死でした。
- 92.4%溺死率（東北3県・検視対象 13,135人）
- 65%死者のうち 60歳以上（東日本大震災・年齢が確認できた方）
体力が関わるのは 避難スピード／障害物突破／物資を持っての移動 ── いずれも平時に確かめられる体の動きです。津波の速さは水深10m付近で時速約40km、人が歩く速さは時速約4km。その差は 約10倍。走って逃げ切れる速さではないからこそ、早く逃げ始める判断と、高い所まで動き続ける体力の両方が要る。
出典: 警察庁『平成23年警察白書』（溺死）・警察庁 2011年4月19日発表（年齢）／国土交通省 四国地方整備局／厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023』
生き延びる力
能登半島地震では 関連死が直接死の2倍超 に。認定された人の約8割が80歳代以上で、断水・停電・避難先の移動など、避難生活の負担が重なりました。
- 516人能登 災害関連死直接死228人の2倍超
（石川県・2026年9月30日現在） - 3,810人東日本 震災関連死（1都9県・2025年12月31日現在）
「生き残った」では終わらない。狭い避難所・車中泊・床生活で血流が滞り、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）→ 肺塞栓のリスクが高まる。避難所QOL を平時から備える 視点が要る。
出典: 石川県『被害等の状況について（第233報）』／内閣府『令和6年能登半島地震 災害関連死事例集』（2026年1月）／復興庁・内閣府・消防庁（2026年2月公表）
意図と行動のギャップこそ、最大の壁。家具固定が未実施の最多理由は「やろうと思っているが先延ばし 38.2%」── 「知っている」と「やる」の間に、体力を切り口にした介入の余地がある。
出典: 内閣府『防災に関する世論調査』
そして首都圏では、エレベーターが止まれば高層階のオフィスは「階段でしか動けない建物」になります。
電車も止まり、社内にとどまったあと、数km〜十数kmを歩いて帰ることもあります。備蓄やマニュアルと同じように、その場から動き、歩き続ける体力も、備えのひとつです。
東日本大震災の当日、当社の開発責任者は新宿の高層ビルの13階にいて、エレベーターが止まる中、非常階段を延べ78階分上り下りしました。「防災の知識だけでは、どうにもならない」── この実感が、減災体力測定の出発点です。
東京・首都圏では、震災時の一斉帰宅抑制と社内滞留が 東京都帰宅困難者対策条例（2013年施行）で企業に求められています。滞留中も従業員が動き続ける「体力」は、首都圏において特に切実なリスクです。
減災体力測定とは
減災体力測定は、災害時の避難に必要な動作の体力を、平時に確かめる測定です。標準的な体力評価をもとに、災害時の動きに置き換えた5種目で測り、結果は避難のしやすさを考えるための目安としてお返しします（災害時に逃げられるかどうかを当てる検査ではありません）。
役割は二つ。気づいて、毎日の動きを変えること。そして、災害の前に体力の弱さに気づき、相談のきっかけにすることです。
体力測定
全5種目を実施。1人あたり約15分。
結果の説明
専門のトレーナーが結果をわかりやすく解説。
運動方法の提案
測定結果に応じた、備えのための運動をご提案。
生き抜くための5つの体力
それぞれの種目が、災害時の具体的な行動に対応しています。
動作説明用の写真です（モデル：スタッフ）。
| 測定種目 | 災害シナリオ | 評価する力 |
|---|---|---|
| ① 椅子立ち上がり | エレベーター停止時の階段の上り下り・上の階や安全な場所への避難 | 下肢の筋力・瞬発力 |
| ② 片足立ち | 停電の暗闇・瓦礫上での静止 | 静的バランス・体幹の安定 |
| ③ 物資搬送 | 水や非常持ち出し袋の運搬 | 運搬能力・歩行の安定 |
| ④ 四方向ステップ | 落下物の回避・素早い方向転換 | 敏捷性・順序の認知 |
| ⑤ スクワットタップ （中腰足踏み＋手叩き／通称：低姿勢移動） | 火災の | 筋持久力＋上下肢の協調性（デュアルタスク）・低姿勢維持力 |
※ ④は Dite & Temple (2002)、①②③は厚労省・Rikli & Jones 等の標準評価を災害文脈へ再編集。⑤は総務省消防庁・東京消防庁の低姿勢避難指導を裏づけとする独自開発項目で、標準化された比較基準は今後の研究課題です。
災害発生時、あなたの組織は何級ですか？
「できる／できない」ではなく、いちばん苦手な動きまで含めて、5段階の目安でお返しします。
※ 総合の級は、いちばん苦手な動きに合わせて決めます（1項目D級なら最大C級／2項目以上D級ならD級）。苦手な動きが、いざという時の足かせになりうるという考え方です。D級は「悲観」ではなく相談のきっかけ ── 全員が同じスコアを目指すのではなく、全員が自分のいちばん苦手な動きを同じ物差しで知る設計です。
※ 級は避難のしやすさを考えるための目安で、災害時に逃げられるかどうかを当てるものではありません。級と災害時の行動との関係は、これから検証します。
測って終わりにしない
その場で級がわかり、弱かった種目に合わせて、毎日の運動につなげます。
測定記録アプリの結果画面（試しの値で表示）。
その場で級がわかる
測定記録アプリ（タブレット）に入力すると、その場で種目ごとの級と総合の級が出ます。電源のない屋外でも使えます。
結果を説明する
トレーナーが、弱かった種目と、災害時に困りそうな場面をお伝えします。
30秒/日の運動
結果画面に、弱かった種目に合わせた運動（スクワット、片足立ちなど）が出ます。これを日課にします。
もう一度測る
ビジネスプランでは3か月後にもう一度測り、変化を確かめます。
※ 結果のQRコードでの配布、前回との比較表示、部署・地区ごとの匿名集計は開発中です。
こんな企業・自治体に向いています
「自分たちにも当てはまる」と思ったら、まずは無料体験会から。
高層階に本社・拠点がある企業
エレベーターが止まったときの階段や、歩いて帰るための体力を、社員が自分で確かめる機会をつくりたい。
健康経営優良法人を更新したい企業
従業員の健康増進に「防災 × 体力」の独自軸を加え、申請時の差別化を図りたい。
高齢者の多い自治会・地域
支えられる側も支える側も自分の体を確かめ、本人の希望で、逃げ方の話し合いや計画づくりに結果を持ち込めるようにしたい。地区ごとに続けて実施できます。
BCPに、体の確認を
避難訓練に、社員一人ひとりの体の確認を加え、現実に合った計画づくりの材料にしたい。
企業で役立つ、4つの理由
防災を「コスト」から「人への投資」に変えます。
BCPの見直し
社員一人ひとりの体の状態を踏まえて、避難・帰宅困難者対策を見直す材料になります。
健康経営の推進
健康経営や人的資本の取り組みに、防災と健康を結ぶ施策の一つとして加えられます。
組織の一体感
「いざという時に助け合える職場」を、社員みんなで考えるきっかけになります。
従業員の安全への配慮
従業員の安全を考える取り組みとして、災害時の動きを平時に確かめる機会をつくれます。
他施策との違い
健康経営施策・BCP訓練と何が違うのか。観点ごとに整理しました。
| 観点 | 一般的な健康経営施策 | 一般的なBCP訓練 | 減災体力測定 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 生活習慣病の予防 | 手順・体制の確認 | 災害時に必要な動作の体力を、平時に確かめる |
| 個人の身体能力把握 | 健診中心（避難動作は対象外） | 通常なし | 5種目で個別に評価 |
| 災害シナリオ対応 | 含まない | 想定はあるが体力評価なし | 5つの災害場面に置き換えて説明 |
| 経年変化の追跡 | 健診データで可能 | 限定的 | S〜D級で継続追跡 |
| 健康経営優良法人申請 | 中核施策として記載 | 対象外 | 独自施策欄への記載に向く |
※ 一般的な施策との対比であり、個別の事業者・プログラムによって内容は異なります。
届く・伝わる・変わる ── 信頼の根拠
介護予防・スポーツ科学の標準評価を土台に、災害文脈へ再編集。地域・企業の現場で測られ続けています。
池田市150＋山吹の里40
簡易版・体験を含む
と回答（減災体力測定を受けた約300名・事後の単回アンケート）
重大事故ゼロ（家族体力測定を含む全測定会）
団地・福祉施設・役所・小学校で「届く・伝わる・変わる」を確認しました。
UR緑丘団地
UR都市機構連携の地域住民イベント。
150名（5種目フル）
山吹の里
社会福祉法人フロンティア共催。
40名（5種目フル）
浜甲子園UR団地
阪神淡路30年の被災地で全世代向けに実施。
120名（簡易版3種）
豊島区役所 組織内
職員対象の組織内実施。BCP・健康経営への布石。
10名（組織内）
小学校（4年生）
4年生の授業参観を兼ねたセミナー形式。
約75名（簡易版3種）
※ 延べ約495名は、上の5会場（約395名）に、地域の防災訓練などでの事前実施 約100名を加えた数です。
東京大学の研究での実施
減災体力測定の5種目が
測る前の準備運動
避難所で心配される エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症） などを念頭に、国が避難所で勧める足の運動などに沿った、座位10分・7種目の体操をウィンゲートが考案。測定の冒頭で準備運動として行います（体操そのものの効果は検証していません）。
エビデンス基盤
Rikli & Jones、CDC STEADI、厚生労働省 e-ヘルスネット、Dite & Temple (2002) 等の標準的な身体機能評価に基づきます。
※ 一部の独自項目（スクワットタップ等）は理論的根拠に基づく開発項目で、直接妥当性の検証は研究フェーズで継続中です。
実施実績
自治体・地域・企業での減災体力測定の様子。
実施会場の声
実施会場でいただいた聞き取りから、声をご紹介します。
要援護者の方だけでなく、助ける側の体力も確かめることができました。その結果をもとに、防災班の役割分担を見直しました。
※ 実施会場でいただいたアンケート・聞き取り内容を、所属・氏名を伏せたうえで編集・匿名化して掲載しています。
開発元について
株式会社ウィンゲート
「フィジカルリテラシー」に基づく科学的な健康・運動指導を行い、子どもから高齢者まで、競技スポーツから防災まで幅広く支援しています。
設立：2010年2月1日／本社：東京都板橋区志村3-31-25／代表取締役：遠山健太
商標登録：第7043026号（第41類・2026年5月11日登録）
ウィンゲート公式サイトを見る wingate.club（外部サイト）
開発元の実績
開発元の株式会社ウィンゲートは、健康・運動指導分野の取り組みで第11回「健康寿命をのばそう！アワード」スポーツ庁長官優秀賞を受賞。その科学的知見を減災体力測定に活かしています。
自治体からは、家族で参加する体力測定事業を受託しています（さいたま市 2021年度〜、板橋区 2023年度〜。年間 約2,800名規模・定員ベース）。減災体力測定とは別の事業です。
事業内容・他サービス・採用情報など、開発元の詳細はウィンゲート公式サイトをご覧ください。
地域のスポーツ指導者と広げる
ウィンゲートが行ってきた指導者向けの教育・研修の受講者は、累計500名を超えます。減災体力測定の測定員の認定制度を2027年度に整える予定です。地域のスポーツ指導者やトレーナーが、測定を通じて地域の防災に関われるようにします。
開発責任者より
災害の直後に自分の体で動けるかどうかは、備蓄やマニュアルと同じくらい大切な備えだと考えています。そこから5項目に絞るのに時間をかけました。スクワットタップは独自項目で、専門家から厳密性を問われることもありますが、低い姿勢のまま動き続けられるかを見る方法は、ほかにあまりありません。研究と現場、両方で磨いていきます。
草野 豊勝（開発責任者）
導入の流れ
お問い合わせから実施・継続支援まで伴走します。
- お問い合わせ：本ページのフォームからご連絡ください。
- ヒアリング：対象人数・会場・目的をうかがいます。
- 実施：トレーナーが訪問し、5種目を測定します。
- 結果説明：その場で結果を解説し、レポートをご提供。
- 継続支援：日常の備えにつながる運動をご提案します。
当日の運営
会場
12m×12mほどの広さ（体育館・会議室など）。動線は1.5m以上とります。会場は原則お客様にご用意いただきます。
スタッフ
標準8名（受付・誘導1名／進行1名／各種目の測定員5名／記録・相談1名）。人数に合わせて増減します。大阪府池田市では、7名で1日に150名を測りました。
1回の流れ（60分）
受付・体調の確認と同意 → 説明・準備運動 → 5種目の測定 → 記録 → 結果の説明・相談 → アンケート。
実施料金
想定参加人数と測定内容に合わせて4プランからお選びいただけます。
スタンダード
5項目本格測定 ／ 〜20名
¥480,000（税別）
1人あたり 約¥24,000
- 測定実施
- 個別結果報告書
- 基本フィードバック
健康経営・BCPの初導入に
ビジネス
5項目本格測定 ／ 〜50名
¥850,000（税別）
1人あたり 約¥17,000
- スタンダードの全内容
- 改善提案
- 3ヶ月後フォロー測定
継続的な健康経営・BCPの見直しに
イベント簡易
3項目簡易測定 ／ 〜50名
¥350,000〜（税別）
1人あたり 約¥7,000〜
- グループ同時測定
- 集団フィードバック
- S〜D判定
啓発・防災イベントに
エンタープライズ
50名超 ／ カスタマイズ
個別お見積
- 年間サポート
- 複数日実施・特殊会場対応
- カスタマイズ対応
大規模・継続契約に
1年の進め方（企業の例）
- 無料の相談・体験会：5〜10名で体験し、進め方を決めます。
- 測定：ビジネスプラン（〜50名）で5種目を測り、結果を説明します。
- 3か月後のフォロー測定：30秒/日の運動を続けたあとの変化を確かめます（ビジネスプランに含みます）。
- 翌年からは年1回の定期測定：年間契約（複数回の実施）は10%引きです。
※ 人数・回数・時期はご相談に応じます。前回との比較表示は開発中です。
自治体・公共機関向け（応相談）
地域防災イベント枠
1日完結型／30〜100名規模
応相談規模・回数に応じて柔軟対応
- 自治体・自治会主催イベントでの実施
- 防災デー・健康フェスタ等での展開
- 参加者へのその場での結果配布
地域住民の防災意識向上に
地域の支え合い・計画づくり支援パッケージ
地区ベース／支えられる側と支える側
応相談地区規模・継続性に応じて柔軟対応
- 要援護者と、支える側の体力を確かめる
- 本人の希望があれば、結果を町会・自主防災組織での役割分担や計画づくりに生かす
- 継続して実施（前回との比較表示は開発中）
本人の希望で、話し合いや計画づくりに
まず1地区から
- 1地区で実施：介護予防の通いの場や町会・自主防災組織など、1地区・1日（30〜100名）から始めます。
- 結果を本人に返す：その場で級と30秒/日の運動をお伝えします。本人の希望があれば、結果を町会などに伝え、支える側・支えられる側の役割分担に生かします（東京都板橋区の町会で実施した運用です）。
- 地区を広げる：1地区の実施を踏まえて、対象の地区や回数を決めます。
※ 地区ごとの匿名集計は開発中です。自治体からの委託では、家族で参加する体力測定事業（さいたま市・板橋区）の運営実績があります。
年度予算・実施規模に応じて柔軟に対応します。自治体ごとに予算・体制が異なるため、まずは目的・規模・時期をお聞かせください。「無料相談」よりお気軽にどうぞ。
福利厚生プラットフォーム連携可・提携価格有り
- 体験・導入支援：30分オンライン相談・体験会（90分／5〜10名）はいずれも無料／デモセッション（個別会場でのサンプル測定）は交通費等の実費でご相談承ります
- 割引：年間契約（複数回実施）10%引／自治体・公共機関は個別ご相談
- 別途：出張費・交通費は実費（東京都板橋区起点）。会場は原則お客様ご手配
- 条件：実施14日前まで無料キャンセル／実施月末締め翌月末払い／個別カスタマイズは別途見積
よくあるご質問
何人から実施できますか？
少人数のチームから全社規模まで対応可能です。人数に応じて運営体制をご提案しますので、まずはご相談ください。
どのくらい時間がかかりますか？
1人あたりの測定は約15分です。1時間あたり約12〜20名を目安に運営します。
場所は用意が必要ですか？
体育館・会議室など、貴社の既存施設で実施できます。特別な設備は不要です。
対象年齢に制限はありますか？
5歳から高齢者まで参加いただけます。持病のある方は事前に体調を確認し、時間を短くした方法などで配慮します。年齢で基準を甘くしない統一基準が特徴です。
安全面はどうしていますか？
測定の前に、持病や当日の体調を確認し、安全上の注意への同意をいただいてから、準備運動を行います。痛み、きつさが10段階で7以上（主観的運動強度）、顔色の悪さや冷や汗、めまい・立ちくらみがあれば、その場で中止します。膝や腰に痛みのある方には、時間を短くした方法を用意しています。2021年以降、家族体力測定を含む全測定会で重大事故は0件です。
測定結果は誰が持ちますか？
結果はご本人のものです。測定記録アプリで記録した場合、記録は株式会社ウィンゲートが管理します。氏名の入力は任意で、研究に使うデータとは分けて扱います。研究・統計への利用は、匿名化したうえで、ご本人が同意した場合に限ります。紙の記録票で行った場合は、記録票をご本人にお持ち帰りいただきます。データを集める場合は、当社で保管期間を定めて保管します。
費用はどのくらいですか？
まずは30分オンライン相談・90分の体験会（いずれも無料）からお気軽にどうぞ。個別会場でのデモセッション（サンプル測定）は交通費等の実費でご相談承ります。本ページ「実施料金」セクションに公開定価を掲載しています。年間契約は10%引、福利厚生プラットフォーム連携の場合は提携価格もございます。詳細はお問い合わせください。
健康診断との違いは何ですか？
健康診断は病気の早期発見が目的、減災体力測定は、災害時の避難に必要な動作の体力を平時に確かめることが目的です。両者は補完関係にあり、健康診断で異常がなくても、災害シナリオで必要な瞬発力・バランス・運搬・敏捷性・低姿勢維持などが備わっているとは限りません。実施では、健康診断で大きな異常のなかった方が、思いがけずC級・D級になることもあります。
健康経営優良法人の申請に活用できますか？
はい。健康経営優良法人の認定では「独自性のある施策」が評価項目に含まれ、減災体力測定は「防災 × 健康」という他社で類例の少ない取り組みのため、申請書の独自施策欄への記載に向いています。健康経営アドバイザー・社労士の方向けの説明資料もご用意できますので、お問い合わせください。
自治体・公的機関の料金は？
年度予算・地区規模・継続性に応じて柔軟に対応します。「地域防災イベント枠」「地域の支え合い・計画づくり支援パッケージ」など、目的に応じて応相談で承ります。企業プランの公開定価は、予算策定時の参考値としてもご活用ください。詳細はお問い合わせください。
導入のご相談・お問い合わせ
担当より2営業日以内にご返信します。資料請求もこちらから。
お電話：03-5939-8707 ／ Email：kusano@wingate.club