減災体力測定®
いざという時、
動ける体を5段階で。
防災を「備える知識」から
「動ける身体」へ。
測る → 気づく → 30秒/日で、行動を変える。
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災害は、二度命を脅かす。
「逃げる力」と「生き延びる力」── 平時に測れる身体機能で、両方に備える。
逃げる力
東日本大震災では死者の 9割超（92.4%）が溺死。避難の出足と経路完遂が生死を分けた。
- 92.4%溺死率（東北3県・検視対象 13,135人）
- 65%死者のうち 60歳以上（東日本大震災）
体力で効くのは 避難スピード／障害物突破／物資を持っての移動 ── いずれも測定可能な身体機能。津波の到達速度（沿岸 約36km/h）と一般歩行（4〜5km/h）の差は 7〜9倍。だからこそ "逃げ始めの数十秒" が生死を分ける。
出典: 警察庁『平成23年警察白書』
生き延びる力
能登半島地震では 関連死が直接死の2倍超 まで増え続けている。主因は避難所生活の身体・精神疲労。
- 228人能登 直接死vs 関連死 500人超
- 3,810人東日本 累計関連死うち主因「避難所等での肉体的・精神的疲労」638人
「生き残った」では終わらない。狭い避難所・車中泊・床生活で血流が滞り、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）→ 肺塞栓のリスクが高まる。避難所QOL を平時から備える 視点が要る。
出典: 内閣府『令和6年能登半島地震 関連死認定状況』／復興庁
意図と行動のギャップこそ、最大の壁。家具固定が未実施の最多理由は「やろうと思っているが先延ばし 38.2%」── 「知っている」と「やる」の間に、体力を切り口にした介入の余地がある。
出典: 内閣府『防災に関する世論調査』
そして首都圏では、エレベーターが止まれば高層階のオフィスは「階段でしか動けない建物」になります。
電車も止まり、従業員は数km〜十数kmを歩いて帰ることになります。備蓄やマニュアルがあっても、その場から動き、歩き続ける体力がなければ命は守れません。
東日本大震災の当日、当社の開発責任者は新宿の高層ビルで非常階段を歩いて昇り降りしました。災害時にエレベーターが停止すれば、20〜30階を階段で降りる体力が本人と同行家族の命を分けます。「知識や備蓄だけでは命は守れない。"動ける体力" こそ最後の備え」という、減災体力測定の出発点はここにあります。
東京・首都圏では、震災時の一斉帰宅抑制と社内滞留が 東京都帰宅困難者対策条例（2013年施行）で企業に求められています。滞留中も従業員が動き続ける「体力」は、首都圏において特に切実なリスクです。
減災体力測定とは
災害時に求められる "逃げ切る力" と "助ける力" を、5つの動きで科学的に見える化する防災 × 体力チェックです。
体力測定
全5種目を実施。1人あたり約15分。
結果の説明
専門のトレーナーが結果をわかりやすく解説。
運動方法の提案
測定結果に応じた、備えのための運動をご提案。
生き抜くための5つの体力
それぞれの種目が、災害時の具体的な行動に対応しています。
椅子立ち上がり
片足立ち
物資搬送
四方向ステップ
スクワットタップ
| 測定種目 | 災害シナリオ | 評価する力 |
|---|---|---|
| ① 椅子立ち上がり | 倒れた家具からの脱出・階段の昇降 | 下肢の筋力・瞬発力 |
| ② 片足立ち | 停電の暗闇・瓦礫上での静止 | 静的バランス・体幹の安定 |
| ③ 物資搬送 | 水や非常持ち出し袋の運搬 | 運搬能力・歩行の安定 |
| ④ 四方向ステップ | 落下物の回避・素早い方向転換 | 敏捷性・順序の認知 |
| ⑤ スクワットタップ （中腰足踏み＋手叩き／通称：低姿勢移動） | 火災の煙が充満した空間を、低姿勢を保ったまま避難を続ける | 筋持久力＋上下肢の協調性（デュアルタスク）・低姿勢維持力 |
※ ④は Dite & Temple (2002)、①②③は厚労省・Rikli & Jones 等の標準評価を災害文脈へ再編集。⑤は総務省消防庁・東京消防庁の低姿勢避難指導を裏づけとする独自開発項目で、標準化された比較基準は今後の研究課題です。
災害発生時、あなたの組織は何級ですか？
「できる／できない」ではなく、地域・組織での役割まで5段階で見える化します。
※ 1つでも極端に弱い能力があると災害時のボトルネックになるため、総合判定は補正ルールを用います（1項目D級なら最大C級／2項目以上D級ならD級確定）。D級は「悲観」ではなく「最優先支援対象」── 全員が同じスコアを目指す設計ではなく、全員が自分の脱落リスクを同じ尺度で知る設計です。
こんな企業・自治体に効きます
「自分たちにも当てはまる」と思ったら、まずは無料体験会から。
高層階に本社・拠点がある企業
エレベーター停止時の階段昇降と、徒歩での帰宅可能性を「人」単位で見える化したい。
健康経営優良法人を更新したい企業
従業員の健康増進に「防災 × 体力」の独自軸を加え、申請時の差別化を図りたい。
高齢者の多い自治会・地域
個別避難計画の策定支援として、要援護者の身体機能を客観データで補強したい。地区ごとの継続実施で経年変化の追跡にも対応。
BCPを「机上」から「実効」へ
避難訓練のマンネリ化を打破し、社員の身体能力から逆算した現実的な計画に進化させたい。
企業に効く、4つの理由
防災を「コスト」から「人への投資」に変えます。
BCPの実効性
社員の身体機能データに基づき、現実的な避難・帰宅困難者対策を設計できます。
健康経営の推進
健康経営優良法人や人的資本開示の文脈に、防災と健康を結ぶ独自施策として接続できます。
組織の一体感
「いざという時に助け合える組織」という共通目的が、エンゲージメントを高めます。
安全配慮義務
従業員の安全確保への具体的な取り組みとして、企業の社会的責任を果たします。
他施策との違い
健康経営施策・BCP訓練と何が違うのか。観点ごとに整理しました。
| 観点 | 一般的な健康経営施策 | 一般的なBCP訓練 | 減災体力測定 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 生活習慣病の予防 | 手順・体制の確認 | 災害時の身体能力の可視化 |
| 個人の身体能力把握 | 健診中心（避難動作は対象外） | 通常なし | 5種目で個別に評価 |
| 災害シナリオ対応 | 含まない | 想定はあるが体力評価なし | 5シナリオに直接対応 |
| 経年変化の追跡 | 健診データで可能 | 限定的 | S〜D級で継続追跡 |
| 健康経営優良法人申請 | 中核施策として記載 | 対象外 | 独自施策欄への記載に向く |
※ 一般的な施策との対比であり、個別の事業者・プログラムによって内容は異なります。
届く・伝わる・変わる ── 信頼の根拠
介護予防・スポーツ科学の標準評価を土台に、災害文脈へ再編集。地域・企業の現場で測られ続けています。
池田市150＋山吹の里40
簡易版・体験を含む
意識変化（測定方法選定 約300名）
重大事故ゼロ
4会場・地理分散で「届く・伝わる・変わる」を確認しました。
UR緑丘団地
UR都市機構連携の地域住民イベント。
150名（5種目フル）
山吹の里
社会福祉法人フロンティア共催。
40名（5種目フル）
浜甲子園UR団地
阪神淡路30年の被災地で全世代向けに実施。
120名（簡易版3種）
豊島区役所 組織内
職員対象の組織内実施。BCP・健康経営への布石。
10名（組織内）
東京大学との研究連携
東京大学（高齢社会総合研究機構 IOG）所属の研究者と、減災体力測定の評価基準・質問票・運用について継続的に共同検討中。柏スタディ（東京大学が実施する大規模調査・2026年10月実施予定）の運動ブースへの参画を協議しています。フレイル予防 × 減災の融合研究を視野に。
測る前の準備運動
避難所で関連死を加速する エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症 → 肺塞栓） に備え、座位10分・7種目の予防体操をウィンゲートが独自開発。測定の冒頭でセットで実施し、ふくらはぎポンプによる静脈血流促進と生活不活発病予防を兼ねます。
エビデンス基盤
Rikli & Jones、CDC STEADI、厚生労働省 e-ヘルスネット、Dite & Temple (2002) 等の標準的な身体機能評価に基づきます。
※ 一部の独自項目（スクワットタップ等）は理論的根拠に基づく開発項目で、直接妥当性の検証は研究フェーズで継続中です。
実施実績
自治体・地域・企業での減災体力測定の様子。
お客様の声
実施会場でいただいたアンケート・聞き取りから、印象的な声をご紹介します。
健康診断と何が違うのかと、最初は思いました。実施してみると、フロアごとに評価分布が大きく異なっていて、避難経路の前提から見直す必要があると気づきました。エレベーター停止時の階段降下時間を、社内で再計算しています。
健康経営優良法人の更新で、独自性のある施策を探していました。歩数計と食事セミナーは各社やり尽くしていて。減災と健康をひとつの軸でつなげられる施策はほとんどなく、申請書の独自施策欄に書きやすかったというのが率直なところです。
「うちは現場ばかりだから体力はある」と思っていました。実際に測ってみると、物資搬送でベテランより新人の方が落ちる結果に。日常の作業動作と、災害時に必要な動作は、別物だったと気づきました。
これまでは要援護者名簿を眺めて「大丈夫だろう」と思っていました。助ける側の体力も実は怪しかった。客観的なデータが出てから、防災班の役割分担を初めて現実的に組むことができました。
クライアント企業に勧める理由は二つあります。健康経営の独自性スコアに直結すること、そして社員の参加率が他施策より明確に高いこと。健康施策は続かないのが最大の壁ですから、最初に強い動機付けが入るプログラムは、その後の継続率も上がります。
揺れた直後、自分の足で動けなければ、備蓄もマニュアルも意味をなさない。そこから5項目に絞るのに時間をかけました。スクワットタップは独自項目で専門家から厳密性を問われることもありますが、煙の中を低姿勢で移動する動作を測る方法は他にありません。研究と現場、両方で磨いていきます。
※ 実施会場でいただいたアンケート・聞き取り内容を、所属・氏名を伏せたうえで編集・匿名化して掲載しています。
開発元について
株式会社ウィンゲート
「フィジカルリテラシー」に基づく科学的な健康・運動指導を行い、子どもから高齢者まで、競技スポーツから防災まで幅広く支援しています。
設立：2010年2月1日／本社：東京都板橋区志村3-31-25／代表取締役：遠山健太
商標登録：第7043026号（第41類・2026年5月11日登録）
ウィンゲート公式サイトを見る wingate.club（外部サイト）
開発元の実績
開発元の株式会社ウィンゲートは、健康・運動指導分野の取り組みで第11回「健康寿命をのばそう！アワード」スポーツ庁長官優秀賞を受賞。その科学的知見を減災体力測定に活かしています。
事業内容・他サービス・採用情報など、開発元の詳細はウィンゲート公式サイトをご覧ください。
導入の流れ
お問い合わせから実施・継続支援まで伴走します。
- お問い合わせ：本ページのフォームからご連絡ください。
- ヒアリング：対象人数・会場・目的をうかがいます。
- 実施：トレーナーが訪問し、5種目を測定します。
- 結果説明：その場で結果を解説し、レポートをご提供。
- 継続支援：日常の備えにつながる運動をご提案します。
実施料金
想定参加人数と測定内容に合わせて4プランからお選びいただけます。
スタンダード
5項目本格測定 ／ 〜20名
¥480,000（税別）
1人あたり 約¥24,000
- 測定実施
- 個別結果報告書
- 基本フィードバック
健康経営・BCPの初導入に
ビジネス
5項目本格測定 ／ 〜50名
¥850,000（税別）
1人あたり 約¥17,000
- スタンダードの全内容
- 改善提案
- 3ヶ月後フォロー測定
継続的な健康経営・実効性向上に
イベント簡易
3項目簡易測定 ／ 〜50名
¥350,000〜（税別）
1人あたり 約¥7,000〜
- グループ同時測定
- 集団フィードバック
- S〜D判定
啓発・防災イベントに
エンタープライズ
50名超 ／ カスタマイズ
個別お見積
- 年間サポート
- 複数日実施・特殊会場対応
- カスタマイズ対応
大規模・継続契約に
自治体・公共機関向け（応相談）
地域防災イベント枠
1日完結型／30〜100名規模
応相談規模・回数に応じて柔軟対応
- 自治体・自治会主催イベントでの実施
- 防災デー・健康フェスタ等での展開
- 参加者へのその場での結果配布
地域住民の防災意識向上に
個別避難計画 策定支援パッケージ
地区ベース／要援護者対象
応相談地区規模・継続性に応じて柔軟対応
- 要援護者の身体機能を客観データで補強
- 地区ごとの個別避難計画に反映
- 継続実施で経年変化を追跡
個別避難計画の実効性向上に
年度予算・実施規模に応じて柔軟に対応します。自治体ごとに予算・体制が異なるため、まずは目的・規模・時期をお聞かせください。「無料相談」よりお気軽にどうぞ。
福利厚生プラットフォーム連携可・提携価格有り
- 体験・導入支援：30分オンライン相談・体験会（90分／5〜10名）はいずれも無料／デモセッション（個別会場でのサンプル測定）は交通費等の実費でご相談承ります
- 割引：年間契約（複数回実施）10%引／自治体・公共機関は個別ご相談
- 別途：出張費・交通費は実費（東京都板橋区起点）。会場は原則お客様ご手配
- 条件：実施14日前まで無料キャンセル／実施月末締め翌月末払い／個別カスタマイズは別途見積
よくあるご質問
何人から実施できますか？
少人数のチームから全社規模まで対応可能です。人数に応じて運営体制をご提案しますので、まずはご相談ください。
どのくらい時間がかかりますか？
1人あたりの測定は約15分です。1時間あたり約12〜20名を目安に運営します。
場所は用意が必要ですか？
体育館・会議室など、貴社の既存施設で実施できます。特別な設備は不要です。
対象年齢に制限はありますか？
5歳から高齢者まで、疾患のある方も安全に配慮して参加いただけます。年齢で基準を甘くしない統一基準が特徴です。
費用はどのくらいですか？
まずは30分オンライン相談・90分の体験会（いずれも無料）からお気軽にどうぞ。個別会場でのデモセッション（サンプル測定）は交通費等の実費でご相談承ります。本ページ「実施料金」セクションに公開定価を掲載しています。年間契約は10%引、福利厚生プラットフォーム連携の場合は提携価格もございます。詳細はお問い合わせください。
健康診断との違いは何ですか？
健康診断は病気の早期発見が目的、減災体力測定は災害時に動ける身体機能の評価が目的です。両者は補完関係にあり、健康診断で異常がなくても、災害シナリオで必要な瞬発力・バランス・運搬・敏捷性・低姿勢維持などが備わっているとは限りません。実施では、健康診断で大きな異常のなかった方が予想外のC〜D級判定となるケースも見られます。
健康経営優良法人の申請に活用できますか？
はい。健康経営優良法人の認定では「独自性のある施策」が評価項目に含まれ、減災体力測定は「防災 × 健康」という他社で類例の少ない取り組みのため、申請書の独自施策欄への記載に向いています。健康経営アドバイザー・社労士の方向けの説明資料もご用意できますので、お問い合わせください。
自治体・公的機関の料金は？
年度予算・地区規模・継続性に応じて柔軟に対応します。「地域防災イベント枠」「個別避難計画 策定支援パッケージ」など、目的に応じて応相談で承ります。企業プランの公開定価は、予算策定時の参考値としてもご活用ください。詳細はお問い合わせください。
導入のご相談・お問い合わせ
担当より2営業日以内にご返信します。資料請求もこちらから。
お電話：03-5939-8707 ／ Email：kusano@wingate.club